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今年も残すところあとわずかとなり、会社員の方には、年末調整の時期が近づいてまいりました。
今回の年末調整では、皆さまの家計に直結する「控除制度の改正」が反映され、いわゆる「年収の壁」への対策が実施されることになります。
今回の主な変更点と、年末調整の注意点についてご案内いたします。
- 「基礎控除」・「給与所得控除」の引上げ
今回の税制改正の柱は、物価上昇や生活水準の変化を踏まえた所得控除額の見直しです。
基礎控除の引上げ
従来は一律48万円だった基礎控除が、所得金額に応じて段階的に引き上げられます。
低・中所得者層については、最大で95万円となる特例が設けられます。
給与所得控除の最低保障額の引上げ
給与収入が190万円以下の方については、給与所得控除の最低保障額が従来の55万円から65万円に引き上げられます。
これらの改正により、給与所得者が所得税の課税対象とならない年収の目安（いわゆる「壁」）が、従来の103万円から最大で160万円程度まで広がるケースがあります。
扶養内で働く方や学生アルバイトの方などにとって、働き方の選択肢が広がることが期待されます。
- 年末調整申告書の様式が変更
控除額の見直しに伴い、会社から配布される年末調整関連書類の様式が変更されています。
特に「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書」は、ご自身の合計所得金額に応じて控除額が変わるため、記入内容の確認がこれまで以上に重要です。
新しい制度を正しく適用するためにも、会社の案内に沿って必要書類を提出し、源泉徴収票などで実際の反映状況を確認してみるといいかもしれませんね。
＜ご参考までに＞
国税庁：令和7年分年末調整についてのお知らせ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/pdf/02.pdf
国税庁： 昨年と比べて変わった点（基礎控除の見直し等）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/102.pdf
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