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今年も確定申告の時期がやってきました。
確定申告という言葉を耳にすることはあっても、「手続きしたことはない」という方が多いかもしれません。
しかしながら、確定申告を行うことで税金の還付(所得控除の適用)を受けられる場合があります。
そこで今回は、確定申告とは何か、申告が必要な方や準備方法についてご紹介します。
|確定申告とは
確定申告とは、1年間に得た所得とその所得に対する税金を正しく申告するための手続きです。
収入が一定以上ある場合、自分で税金を申告する必要があります。
|確定申告が必要な方は?
以下のケースに当てはまる方は、確定申告が必要です。
■ 給与所得者(会社員)の場合
・副業の所得が20万円を超える
・給与収入が2,000万円を超える
・会社で年末調整をしていない
■ 給与所得者(会社員)でない場合
・自営業やフリーランスなどの個人事業主で、年間所得が48万円を超える
・アルバイトなど短期間の就労で源泉徴収されておらず、年収が103万円を超える
ご自身が該当するか分からない場合には、勤務先に確認してみましょう。
|確定申告でのみ受けられる所得控除
所得控除の中には、確定申告をしないと適用できないものがあります。
以下の控除は年末調整では適用できないため、会社員の方も確定申告が必要です。
■ 医療費控除
1年間に10万円以上の医療費を支払った方が対象です。
総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額×5%の金額となります。
また、生計を一にする親族の方のために支払った医療費も合算でき、10万円を超えた分を所得から差し引けます。
■ 寄附金控除
ふるさと納税の他、国や地方公共団体、公益社団法人などへ寄附金を支出した場合、
次の2つのうち低い方の金額から2,000円を引いた金額が寄附金控除になります。
・特定寄附金の合計額
・その年の総所得金額の40%相当額
■ 雑損控除
災害や盗難によって損失を受けた場合、以下のうち多い方の金額が雑損控除となります。
・(損害金額 + 災害等関連支出の金額 – 保険金等の額)-(総所得金額等)× 10%
・(災害関連支出の金額 – 保険金等の額)- 5万円
■ 住宅ローン控除(確定申告は初年度のみ)
住宅ローンを利用して住宅を新築・購入・リフォームした人は住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)を受けられます。
また2年目からは、年末調整で控除を受けることができます。
|いつ、どのように申告する?
確定申告できる期間は、毎年2月16日から3月15日の1ヵ月間です。
開始日や最終日が土日になる場合は、その翌日が最終日になります。
2024年度における基本的な流れをご紹介します。
■ 申告期間
2025年2月17日(月)から3月17日(月)まで
■必要書類の準備
・源泉徴収票
・各種控除の証明書(保険料の控除証明書、医療費控除のレシートや領収書など)
・収入や経費の記録(個人事業主の場合) など
■申告方法
・国税庁のWebサイト(e-Tax)
マイナンバーカードをお持ちの方は、インターネットで申告できます。
・税務署への持参か郵送
確定申告書は、税務署で直接受け取るか郵送で入手できます。また、e-Taxを利用してインターネット上で入力・作成することが可能です。
|まとめ
確定申告は、個人事業主の方が行うものと思われることが多いですが、場合によっては会社員の方やアルバイトの方も申告が必要です。
国税庁の特設サイトをチェックしたり、近くの税務署に相談したりして、必要な対応を確認しておくとよさそうですね。
<ご参考までに>
国税庁 令和6年分 確定申告特集
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm