私たちは、金融商品を販売するものとしての社会的使命を自覚し、各種法令・諸規則を遵守するとともに、以下に定める勧誘方針に基づき、顧客および社会との永続的な信頼関係の構築に努めます。

（１） 基本理念
金融商品を販売する者としてのプロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、誠実に行動いたします。

（２）お客様本位
常にお客様の信頼の確保を第一義とし、お客様一人一人のニーズに最も適した商品をお勧めいたします。また、適切なアフターフォローに努め、継続的なサービスを行います。

（３） 適合性の原則
市場リスクに伴う商品については、お客様の知識・経験および財産の状況などに照らし、最も適していると思われるものをお勧めいたします。

（４） 説明義務の履行
お客様ご自身の判断にお役立ていただくために、商品内容やその特性について、
正確且つ十分な説明を行います。また、お客様に不利益となる事項についてもご説明いたします。

（５） 公金の取扱い
お客様からお預かりする公金については、遅延なく処理を行うとともに、私金とは厳格に区別して取り扱います。また、割引・割戻し・立替えといった特別の利益の提供はいたしません。

（６） 適正な資料の使用
商品をお勧めするにあたっては、適正な資料を用います。
不当な表示のある資料やお客様の誤解を招くような表示のある資料は、作成及び使用いたしません。

（７） プライバシー保護
お客様からご提供いただいた情報については、業務の遂行に必要な範囲での使用に留めると共に
適正な管理を行い、お客様のプライバシーを保護いたします。

（８） 反社会的な申し出の受入拒否
申し出の意図が、社会的・倫理的見地からみて不当であると思われる場合には、その申し出をお断りいたします。

（９） 節度ある活動
電話や訪問による勧誘は、お客様の了承を得た場合を除き、午前 8 時以前および午後 9 時以降には行いません。
また、勧誘に対し、拒絶の意思を明らかにしたお客様に対して、威迫したり困惑させるような行動はいたしません。

（１０）質の高いサービス
研修会・勉強会などを通じ自己研鑽を努めることにより、お客様に質の高いサービスを提供していきます。

REAL LIFE 株式会社

１．お客さま本位の業務運営を社内外に周知し、着実に実行します
当社は、『すべての方に公正でわかりやすいご提案』をモットーに、お客さま基点で価値を生む企業として、『従来型の商品を売る営業＝販売代理』ではなく、『お客さまの視点と立場で一緒に考え解決策を提供していく＝購買代理』として、真の課題に向き合って、一緒に考えアドバイスをするお客さま本位を貫く専門家として営業活動しております。

昨今、保険はお客さまニーズの変化とともに商品が多様化し、来店ショップやネット販売の台頭により営業スタイルも大きく変化していますので、今後も当社がお客さまに選ばれ続けるためには時代の変化にあわせて自らを変革し、自らを律する代理店へと進化する必要があると考えています。

当社は、これら時代の変化を好機と捉え、「お客さまの最善の利益の追求が、ひいては自らの収益拡大および中長期的成長の源である」との認識のもと、お客さま本位の業務運営を実現するべく、以下に取り組むことを宣言します。

本方針にかかる取り組み状況は定期的に検証のうえ、業務の見直しを行います。その結果はホームページ等で公表するとともに本方針および取り組み事項についても定期的に見直すことといたします。

２．利益相反の適切な管理を行います【原則3】
当社はお勧めする商品やお客さまから寄せられる声などを踏まえて商品種類や保険会社ごとに推奨を決定しています。これをお客さまに提示のうえ、お勧めする商品を決定する仕組みとして、担当者に徹底しています。
よって、販売を通じて当社が得る手数料等、お客さまの状況やご意向等に関連のない理由に基づいて、ご案内する商品を決定いたしません。

【具体的な取組み】
お客さまへの提案・申込時における商談内容を記録に残し成約にいたった案件の情報等を最終的に内部管理部門に集積させ、お客さまのご意向に沿った商品が適切に提案されているかどうかを定期的にチェックいたします。

3．お客さまの最善の利益の追求と分かりやすい説明を行います
【原則２】【原則3】【原則4】【原則5】【原則6】
経営理念である「笑顔で豊かな人生が送れるように、お金に関わる情報を通じて、安心を提供する」を実現し、お客さまにふさわしい商品とサービスをご提供するにあたり、丁寧かつ十分なヒアリングを行い、ご意向をお伺いしたうえで最適かつ最善の商品をお勧めいたします。

【具体的な取組み】
（１）商品・サービス内容のわかりやすい説明・重要な情報のご案内
商品等をお勧めするにあたっては、商品内容や法令や各種ルール等に定める事項のほか、以下を「重要な情報」として、「商品パンフレット」「契約概要」「重要事項説明書・注意喚起情報」などを使用しお客さまにご理解いただけるよう、丁寧かつわかりやすくご案内します。

1.商品・サービスのメリット・デメリット（リスクなどを含む）、取扱条件
2.お勧めする商品・サービスの選定理由、ふさわしいと判断した根拠
3.お客さまと担当者の利害が反する（利益相反）場合の具体的内容やお客さまへの影響、その他の取引がある場合など
4.保険ご加入時や手続きの際に必要となる情報

（２）投資性の強い商品(特定保険商品など)の複雑な商品等をご案内する場合

1. お客さまのご意向に加え、資産の状況、取引の経験、商品の知識及び取引目的・ニーズをチェックシートを活用して一緒に把握し、お客さまに　　ふさわしい商品をご案内します。ライフプラン等をお伺いし、金融取引に関する基本的な情報を提供したうえで、目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合等を検討し、その後お勧めする商品を決定します。
2. 重要度やリスク度、商品の複雑さ等を踏まえ、資料等の中の重要な箇所を特に強調する、リスクやリターンを記載した資料を用いるなど、大切なポイントをご理解いただきやすく、誤解を招かないよう強弱をつけて、分かりやすく説明します。
3. これらの説明の後、当該商品をお勧めすることが、お客さまの状況に鑑みて、本当に適切であるか確認し、そのうえで商品をお勧めします。

（３）手数料などの明確化

投資性の強い商品(特定保険商品など)については、変額保険の場合は、保険契約関連費用や運用関係費用等、外貨保険の場合は為替コスト等について、お客さまが負担する手数料その他の費用の詳細について、「商品パンフレット」「契約概要」「重要事項説明書・注意喚起情報」などを用いて、その手数料がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客さまが理解できるように丁寧に説明します。

4．お客さまにふさわしいサービスの提供を行います
【原則2】【原則3】【原則5】【原則6】【原則7】
（１）アフターフォローの取組み

保険契約は加入のお申込みが長いお付き合いの始まりであり、保険金や給付金をお受け取りいただいて初めてお客さまのお役に立つことができると認識しております。
当社は、ご契約時だけでなく、ご契約をお預かりした後に、保険金・給付金などの支払い、契約内容の確認・変更等手続きのサポートを行うとともに、ご加入後に訪れるお客さまの生活環境・経済状況の変化によって生じる各種手続きや新しいサービス等についても定期的に情報を提供してまいります。

【具体的な取組み】
1.保険は、いざという時に保険金・給付金を受け取ることで価値が発揮されます。
漏れなく保険金・給付金を受け取るため、当社では「保険は、加入者が自ら請求する『請求主義』により成り立つ商品」であることをお申し込み段階にてお客さまに必ず説明いたします。
また、「請求できる保険に気づきやすくすること」「自分が請求できない状況に備えて家族に加入保険を共有しておくこと」の対策として、請求もれを防ぐ目的の保険管理アプリ「保険簿」をご案内しています。
2.お客さまの生活やお金に関わる情報を発信することで、お客さまの環境の変化や経済的変化に寄り添いサポートできるように努めてまいります。ホームページやSMSを活用しREALLIFE通信による定期的な情報提供を行っています。
3.ご高齢のお客さまにはより一層ご安心頂けるように、年に1回お手紙をお送りしています。
生活環境に変化はないか、保険金・給付金の請求漏れがないかなどご確認をお願いしています。

（２）ご高齢、外国人、障がいをお持ちの方を含むお客さまの特性を考慮した配慮

当社では一般的にお客さまの年齢がご高齢になるにつれ認知能力の低下等の変化が生じることをふまえ70歳以上のお客さまとのご契約については、複数回の面談、ご家族の同席などお客さまに適切かつ十分なご説明を行うためのルールを整備しています。
上記のほか、障がいのあるお客さまに配慮すべき事項について、担当者が適切な対応が行えるよう研修を実施しております。

【具体的な取組み】
お客さまへの提案・申込時における商談内容を記録に残し成約にいたった案件の情報等を最終的に内部管理部門に集積させ、ご加入時の状況(複数回の面談、ご家族の同席)や商品内容をご理解いただいた上でご加入いただいたか、ご意向に沿った商品が適切に提案されているかどうかをチェックいたします。また、80歳以上のお客さまにはコンプライアンス室から直接確認を行っています。

5．お客さまから寄せられた声を業務運営に生かすための取組み【原則2】【原則6】
当社は、日々お客さまから寄せられる当社や保険商品・手続き等に対するご提言、苦情、お褒めの言葉などを管理・統轄する部門として「お客さまの声相談室」を設置しています。
特に、近年増加している為替等リスクのある商品に関わる声や、ご高齢のお客さまからの声など、
慎重な対応を要する事項等については特に重要なテーマとして留意し対応してまいります。

【具体的な取組み】

1.社内での共有と改善
「お客さまの声」は毎月集計し、社内で共有、検証・改善等を行うことを通じて、「お客さまの声」を経営に反映させ、より良質かつ公正な営業態勢の構築に努めています。
2.保険会社へのフィードバック
該当する保険会社に対しても、より良い商品開発に活かすため、お客さまの声からお伺いしたニーズや反応を保険会社へフィードバックするよう努めます。

6．お客さま本位を推進するための社員教育を行います【原則6】【原則7】
当社は、「お金に関わる情報を通じて、安心を提供する」の最前線は社員であるとの認識のもと、本方針における「お客さまの最善の利益追求」のための社員教育計画を策定し、これに資するための報酬・評価制度を定め、これに基づき日々の営業活動を行っています。
昨今商品が多様化していることを踏まえ、商品の仕組みや内容・販売に関わる研修を定期的に実施するほか、特に為替等リスクのある特定保険商品や、ご高齢のお客さまへの対応など、トラブルが生じやすい商品については重点テーマとするなど、リスク等の度合いに応じた教育を行い、お客さまに適切に対応するための体制を構築いたします。

【具体的な取組み】
1.当社は、専門のEラーニングシステムを導入し、下記について月1回教育・研修を実施しております。正解率100％になるまで設問は終わらないシステムになっており、昨今のめまぐるしく変化する状況に対応できるよう担当者は研鑽しています。
・コンプライアンス問題
・公的保険制度問題
・生命保険の商品知識問題
・損害保険の商品知識問題

2.当社は各保険商品の内容・仕組みなどの理解を更に深めるために、各保険会社の商品研修を受講し常に最新の商品知識を習得できるようにします。また、保険商品だけではなく、社会保障や税金・お金に関わる知識の向上、コンプライアンスなどの知識についても、社内研修・外部研修を毎月実施しています。

7．お客さま本位の業務運営の定着に向けた取組みを行います【原則2】【原則6】【原則7】
当社は、高度な専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正・公平に業務を行うことを通じて、「お客さまの最善の利益」の実現を追求するものとし、本方針に基づく業務運営を企業文化として定着させるために、内部監査部門により不適正な事案を発見、排除する仕組みを構築しガバナンス態勢を適切に整備いたします。会議・ミーティングや研修などで役員やコンプライアンス室から継続的に発信を繰り返し社員とコミュニケーションを図り、全社員で業務品質向上に取り組んでまいります。

【具体的な取組み】

1.コンプラインスプログラム
年間のコンプライアンスプログラムを作成し、「お客さま本位の業務運営に関する方針」の定着に向けた取り組みを計画し実践していきます。
2.会議・研修
・毎月の取締役会の実施
・毎月のマネージャー会議の実施
・毎週の全社定期ミーティングの実施
・毎週のコンプライアンス研修の実施
・毎月のコンプライアンスに関する社内システムへのお知らせ発信
・コンプライアンス重点項目の策定

8．取組状況(未実施・非該当)
※金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則(これらに付されている(注)含む)のなかで、「非該当」としている理由
当社は乗合保険代理店であることから、当社が取り扱う商品は、各生命保険会社及び各損害保険会社から販売されている商品のみとなります。お客さまのご意向に沿った商品をその中からご提案させていただくため、複数の金融商品・サービスについて、当社が独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。また、保険商品および金融商品の組成には携わっておりません。

→「原則５　注２」（非該当）、「原則６　注２」（非該当）
当社は代理店として複数の金融商品・サービスについてパッケージとして販売・推奨等を行っていない為、「非該当」としております。
→「原則６　注３」（非該当）、「補充原則1～5」（非該当）
当社は、代理店として商品の組成に携わることがない為、「非該当」としております。

なお、方針に記載の【原則〇】は金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係を示しています。

「顧客本位の業務運営に関する原則」の詳細については金融庁のホームぺージをご覧ください。

https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当請求等に対して毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、この基本方針を定めます。

（１）組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求に対しては、会社組織全体として対応します。

（２）外部専門機関との連携
反社会的勢力からの不当要求に備えて、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と平素より緊密な連携関係の
構築に努め、不当要求が行われた場合には連携して対応します。

（３）取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、業務上の取引関係を含めて一切の関係を持ちません。
反社会的勢力からの不当要求は拒絶します。

（４）有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

REAL LIFE 株式会社