REAL LIFE株式会社からのお知らせ
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２０２２年１０月から子育てに関わる制度が
いくつか開始となります。
▼児童手当の特例給付の一部廃止
6月に施行された児童手当の制度改正により
10月支給分から世帯主の年収（※合算ではなく夫婦の年収で高い方）が所得上限額を超えている場合に児童手当の支給がなくなります。
※以下は、対象となる児童2名、配偶者の年収が103万円以下つまり扶養親族等の数が3名の場合の目安です。
［現行法］
・所得736万円（年収目安960万円）未満の世帯
2歳まで:1.5万円／小学校卒業まで:1万円
(※第3子以降1.5万円)／中学校卒業まで:1万円
・所得736万円（年収目安960万円）以上の世帯
→月5千円
［改正後］
・所得736万円（年収目安960万円）未満の世帯
→現行のまま
・所得736万円以上972万円未満（年収目安960万円以上1,200万円未満）の世帯 →月5千円
・所得972万円（年収目安1,200万円)以上の世帯
→支給なし
▼改正育児・介護休業法の施行
１）育児休業中の社会保険料の免除要件の変更
育休中に受けられる社会保険料の納付免除要件が
変更されます。
※納付”免除”なので未納と異なり受け取る年金額は
減りません。
［現行法］
月末時点で育休を取得していれば
その月の社会保険料が本人・会社ともに免除
［改正後］
“月末に育休を取っているかどうか” だけが
免除要件になっている不公平感を是正するため
・月内に14日以上の育児休業等を取得している
・賞与月の場合は連続して1カ月以上の
育児休業等を取得しているという条件が追加
２）育児休業の分割取得
［現行法］原則として分割取得はできない
［改正後］子が1歳になるまでの育児休業を
分割して2回取得することが可能
このように児童手当の所得制限が厳しくなる一方
育休は取得を促進する改正が進んでいます。
こうした改正の影響はご家庭によって
また捉え方によっても様々かと存じますが
ご自身に直接的に影響しないという方も
職場等で関わることがあるかもしれません。
この機会に改めて知っておくと役立つことも
ありそうですね。
＜ご参考までに＞
児童手当制度のご案内（内閣府ホームページ）
「産後パパ育休」と「育児休業の分割取得」のポイントを社労士が解説（SmartHR Mag.）
「産後パパ育休」と「育児休業の分割取得」のポイント。取得推進のコツは？ – SmartHR Mag.
こんにちは。特定社会保険労務士の羽田未希です。
育児・介護休業法について（厚生労働省ホームページ）
