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2024年1月から「新しいNISA」が始まります。
改めてどういった制度改正なのか、
気を付けるべきことはあるのか、確認してみましょう。

■そもそも「NISA」とは?
通常、株などの金融商品に投資を行って配当や利益を得ると、
配当や利益に対して約20%の税金が課されます。
制度を利用すると、その中で利益が発生しても
非課税となるのがNISAです。
制度の枠内での利用であれば、確定申告も必要ありません。

NISAは種類によって
年間投資枠や限度額などに違いがあります。

■2024年からどう変わるの?
期間に制限のある制度だったNISAですが、
2024年に恒久的に活用できる制度に生まれ変わることとなりました。
恒久化に合わせて、制度の活用の幅も拡大しています。

大まかな変更ポイントは下記の5つです。
1)非課税で資産保有できる期間が無期限に
2)口座開設の期限が2023年までから無期限に
3)「つみたて」か「一般」どちらか選択ではなく、併用可能に
4)年間に投資できる上限額の拡大
5)保有限度額(総額)の拡大

■NISAを活用したい! 気を付けるべきこととは?
・リスクの認識
投資は損をする(元本割れ)のリスクがあり、
一般的には「長期的」に「(商品・時期を)分散」して「積立」を行うことで
そのリスクを軽減できるとされています。
それはNISA制度を利用する場合でも変わりません。

・手数料に注意
金融機関によって程度は様々ですが、金融商品取引には手数料がかかります。
また、その他に口座の管理費用などを設定している場合もあります。
買付できる銘柄の違いや、受けられるサービスの違いなどもあり、
必ずしも手数料が低いところが良いというわけではありませんが、
運用にかかるコストはしっかり把握しておいた方が良いでしょう。

・損益通算ができない
通常、複数口座で投資信託をしている場合、
すべての口座での損益をトータルし、その上で利益があれば課税されますが
NISA口座はその中に含めることができません。
なので、個人資産全体としては損をしているのに、
更に課税もされてしまう可能性があります。

・配当金の受け取り方は「株式数比例配分方式」
株を保有していると、企業の業績により配当金を受けとれますが、
「株式数比例配分方式」を選ばなければ
NISAの非課税の恩恵を受けられないので、注意が必要です。

制度改正により、以前よりも柔軟性が高くメリットも大きくなりました。
この機会に、ライフプランや資金計画の
検討・見直しを行ってみるとよいかもしれません。

<ご参考までに>
金融庁 NISAを始める前に 投資の基本

資産形成の基本:NISA特設ウェブサイト:金融庁

資産形成を行う上で知っておきたいことは、「家計管理とライフプランニング」、「主な金融商品」、「長期・積立・分散投資」の考え方です。

金融庁 つみたてNISA早わかりガイドブック

資料コーナー:NISA特設ウェブサイト:金融庁

NISAが分かりやすく学べるガイドブックなど、様々な資料を掲載しています。

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